コロナ感染なしで引っ越しできる？引っ越し業者各社の状況は？
新型コロナウイルスの影響で多くの引っ越しが延期・キャンセルされている中でも、どうしても引っ越しをしなければいけない方もいらっしゃると思います。
そういった場合、一番の関心ごとは新型コロナウイルスの感染のリスクをいかに少なくできるか・「緊急事態宣言」のもとで、通常と変わらない引っ越しができるのかということだと思います。
本記事では、そのような疑問にこたえていきたいと思います。
1．新型コロナの影響で引っ越し依頼は大幅減
新型コロナウイルスの流行が始まった後に「3月末から4月上旬の引っ越しの最繁忙期の依頼で延期があったのか」という質問を引っ越し業者へヒアリングしたところ、すべての会社で「キャンセルや延期が起きた」という回答になりました。
繁忙期の引っ越しが大幅減になってしまうことは引っ越し業者の痛手になっていることは間違いありません。
1.1．コロナの影響は春の転勤シーズンにも大打撃
春の転勤シーズンにも新型コロナウイルスは影響しています。
引っ越し業者へのヒアリングの結果、転勤案件は少なくとも2割から3割減していることがわかりました。
企業の人事発令が抑制されている影響が出ているようです。
1.2．「緊急事態宣言」発令後はさらに引っ越し件数が落ち込み
「緊急事態宣言発令後に引っ越しの依頼件数に変化はあったか？」という質問に対しては9割の引っ越し業者はイエスと回答しました。
「緊急事態宣言」後はさらに自粛の傾向が高まったことがわかります。
1.3．「引っ越し自体を延期した」人は37.9％。引っ越し自体をやめた人も
引っ越し自体を延期した人は全体の37.9％という結果がでました。
また、引っ越し自体をやめた人も全体の6％はいることがわかりました。
新型コロナウイルスの流行を受けて、内見の回数を減らしたり、見積もりを電話やオンラインのみで終わらせたという方もいました。
2．「緊急事態宣言」発令後でも引っ越し作業や見積もりはできる？
「緊急事態宣言」の発令後も4月時点では多くの引っ越し業者は作業を請け負ってくれます。
訪問見積もりに関しては一部の業者では先んじて対策をとっています。
対面での見積もりが不安な方は電話やメール、ネットで見積もりができる業者を探しましょう。
2.1．引っ越し会社のスタッフの稼働状況
「緊急事態宣言」発令後の引っ越し会社のスタッフの稼働率は気になりますよね。
スタッフの稼働率は予約の取りやすさ、また作業の速さに関係してきます。
休業や従業員の有給休暇を導入している業者は20％しかなく、ほとんどの業者では通常と変わらないスタッフ数でサービスをしています。
2.2．引っ越し会社のコロナ予防と安全な作業への取り組み
引っ越し会社は新型コロナウイルスをうけての予防と安全の取り組みとして回答が多かったものは
- マスク着用
- アルコール除菌
- 手洗いとうがい
- 検温
などです。
それでも感染のリスクはゼロになるわけではありませんので、依頼側もしっかりとした対策が必要です。
3．「緊急事態宣言」の影響でも引っ越しのキャンセル料金はかかる？
本来であれば「引っ越し運送約款」の定めによって、引っ越し日の2日前のキャンセルからキャンセル料がかかってしまいます。
「緊急事態宣言」の影響で無償でキャンセルを対応する業者は全体の20％で、条件付きで予定日の変更ができる業者も20％でした。
その他の引っ越し業者では「引っ越し運送約款」に基づき変更がないということが分かりました。
いずれにせよ、キャンセルや延期がきまったら、なるべく早く業者に連絡をしましょう。
まとめ
新型コロナウイルスの影響は引っ越し業界にまで及んでいることがわかりました。
引っ越し業者も作業の延期やキャンセルが増える中でも、感染拡大への対策をとっているともわかりました。
しかし、現時点では特別な事情がない限り引っ越しは延期するのが賢明な選択といえるでしょう。
私のおすすめする引越し見積りサイトをこちらにまとめていますので、良かったら参考にして下さい。
あなたの引越しが、お得に安全に進むことを心から願っています。